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堀内恒夫氏「打倒輿石」を宣言(スポーツ報知)

 参院選に自民党比例代表で出馬するプロ野球巨人・堀内恒夫前監督(62)=スポーツ報知評論家=が12日、茨城・大子町で講演を行い、民主党山梨選挙区・輿石東参院議員会長(74)の打倒を宣言した。山梨選挙区の自民候補は宮川典子氏(31)。甲府市出身の堀内氏は、「若い女性が日教組の大親分に立ち向かっております。ぜひコラボして、強敵を打ち破ってみたい」と力強く話した。

 5月中旬から無休で続けている全国行脚はこの日で27都道府県に。「全部行けるか分からないけど、出来れば回り切りたいね」と“全国制覇”を目標に定めていた。

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<脱税容疑>ダイエー創業者次男を逮捕 贈与税2.7億円(毎日新聞)

 ダイエー創業者の故中内功氏から生前に贈与された約5億5000万円を申告せず、贈与税約2億7000万円を免れた疑いがあるとして、さいたま地検は3日、プロ野球「福岡ダイエー(現ソフトバンク)ホークス」元オーナーで功氏の次男の会社役員、中内正容疑者(50)=東京都港区高輪=を相続税法違反(脱税)容疑で逮捕した。贈与税の脱税容疑で逮捕されるのは極めて異例で、国税庁に資料が残る95年以降はゼロだという。

 容疑は、功氏が所有していた東京都大田区田園調布の土地を05年2月に売却して得た約5億5000万円について、実際は05年8月に功氏から贈与されたにもかかわらず、借りたように装い、贈与税の支払いを免れたとされる。中内容疑者は認否を「弁護士に相談して答える」と留保しているという。

 さいたま地検などによると、中内容疑者は功氏からの贈与を隠すため、「利子」と偽って母親名義の口座に毎月少額送金し、功氏から借りたように装っていたとみられる。関東信越国税局に指摘された後も修正申告に応じなかったという。

 田園調布の土地は中内容疑者の自宅で、建物や自身の所有分の土地と合わせて約12億円で売却。功氏の所有分(約5億5000万円)を含めた全額を自らの借金返済に充てていたという。功氏は05年9月に死去した。

 中内容疑者は91年にダイエーホークスのオーナー代行、01年にはオーナーに就任し、人気球団として九州に定着させた。ソフトバンクとなってからも名誉顧問を務め、06年1月に退任。06年2月~09年1月には巨人のオーナー顧問を務めた。現在は財団法人「中内育英会」(神戸市)理事長を務めている。【飼手勇介、加藤隆寛】

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首相退陣要求強める=谷垣氏、総辞職か解散を―野党(時事通信)

 野党各党は23日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で鳩山由紀夫首相が「県外移設」の約束を果たせず、同県名護市辺野古への移設方針を表明したことについて、「鳩山首相の下での解決は不可能」(谷垣禎一自民党総裁)などとして、首相退陣要求を強めた。
 谷垣氏は長崎県佐世保市で記者団に「首相は何度も『5月末決着』と言ってたが、現実は難しいというのがはっきりした。首相は責任を取るほかない。『職を賭す』と言ってたので、辞めるか、さもなければ国民の信を問わなければならない」と述べ、内閣総辞職か衆院解散を求めた。 

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中国に協力要請へ=米韓と対北包囲網構築目指す―政府(時事通信)

 政府は韓国哨戒艦の沈没原因を北朝鮮の魚雷攻撃と断定する調査結果を受け、米韓両国などと緊密に連携し、北朝鮮への圧力強化に動きだす。国連安全保障理事会での制裁決議や非難決議の採択も視野に入れ、同国と関係が深い中国に協力を働き掛ける方針だ。
 岡田克也外相は20日午後、「まず国際社会の一致した対応が求められている」と記者団に語り、国連安保理などの場で北朝鮮への非難を強め、対抗措置を検討する考えを明らかにした。21日のクリントン米国務長官の訪日や月末の日中韓首脳会談などを通じ、関係国との足並みをそろえ、対北包囲網の構築を目指す。
 政府は制裁決議採択などの実現に向け、北朝鮮の友好国で常任理事国として拒否権を握る中国の動向を注視。中国は核問題をめぐる6カ国協議再開を優先させる立場を変えておらず、「直ちに協議再開ということにならない」(岡田外相)との日米韓とは温度差がある。
 政府内では、「北朝鮮が自ら事件の関与を認めない限り、中国は北朝鮮をかばい続ける」(外務省筋)との見方が根強い。ただ、哨戒艦事件の調査で当初の予想以上に具体的な証拠が示されたことから、「中国も韓国の主張を無視できない」(外務省幹部)との期待も出ている。 

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 政府・与党は11日、第2次大戦後に旧ソ連のシベリアやモンゴルに強制抑留された日本人に対し、特別給付金として、1人当たり25万~150万円を支給することで大筋合意した。

 野党の協力も得て、支給のための関連法案を今国会に議員立法で提案し、成立させる方針だ。

 合意案によると、現在も生存している日本国籍の元抑留者に対し、帰国時期に応じて特別給付金を支給する。支給対象者は約7万人と見られている。

 必要な財源は、これまで強制抑留者や引き揚げ者らの支援を行ってきた独立行政法人「平和祈念事業特別基金」の資本金200億円を取り崩して賄う。

 さらに、強制抑留の実態調査や遺骨収集など、抑留に関する総合的な対策を政府が講じる方針も盛り込んだ。具体的な対策案は、厚生労働相が作成し、閣議に諮るとしている。

 民主党が当初検討していた法案では、政府に対し、日本人の元抑留者の遺族や日本人以外の元抑留者にも何らかの補償措置を講じるよう検討を求める規定が盛り込まれていた。しかし、政府内に慎重論が根強く、今回の合意案では、関連法案に、この規定を盛り込まないことを明記した。

 政府・与党は、今回の特別給付金以外に、今後一切の給付事業を行わない方針だ。

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